東京都教育委員会との包括連携協定を締結

株式会社東洋新薬（本社：福岡県福岡市、本部：佐賀県鳥栖市、代表取締役社長：服部利光）は、2019年5月22日に東京都庁において、東京都教育委員会との包括連携協定締結式を執り行いました。

■協定の概要
株式会社東洋新薬は、2019年5月22日、東京都庁におきまして、東京都 中井敬三教育長出席の下、東京都教育委員会と包括連携協定締結式を執り行いました。この度の包括連携協定は、東京都教育委員会が農業系高校の教育活動を充実させるため、企業と連携協定を締結する初の試みとなります。
この度の連携協定では、東京都教育委員会の取組〔注①〕に基づき、農業系の学科を置く都立高校における教育実践と、東洋新薬が有する最先端の農業技術や、品質管理体制および研究開発力等〔注②〕を生かした連携を進め、次世代を担う人材育成を推進させることで企業理念に掲げる「地域への社会貢献」に取り組んで参ります。

＜協定書：記載事項＞
（1）東京都教育委員会における教育活動の充実
（2）教育活動及び教育支援などに関する調査・研究の充実
（3）東京都教育委員会が有する教育力と、株式会社東洋新薬の高い研究力などの連携による相互の技術等の向上
（4）その他、協議により実施する連携事業

■行政との取組
株式会社東洋新薬は、地域経済の活性化などさまざまな事業活動を通じて積極的に社会貢献に取り組むという考えのもと、これまで2011年に熊本県、2012年に佐賀県、2013年に北海道及び愛媛県、2014年に秋田県及び福岡県と包括連携協定を締結し、道県のPR活動や産業振興に取り組んできました。この度は、東京都教育委員会との連携協定だけでなく、東京都の掲げる官民連携した取組〔注③〕にも積極的に参加し、引き続き人々の健康で活力ある社会の寄与に努めて参ります。

〔注①〕東京都教育委員会の取組
詳しくは東京都教育委員会の都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）をご参照ください。 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/administration/action_and_budget/plan/reformation/files/release20190214_01/05.pdf

〔注②〕東洋新薬が有する最先端の農業技術や、品質管理体制および研究開発力等
株式会社東洋新薬は、大麦若葉末などの青汁原料を独自の厳しい基準で栽培するとともに、国際的農業規範「GLOBAL G.A.P」認証や有機JAS認証、NSF　GMP（ダイエタリーサプリメントの製造、包装、表示および保管において適切な管理を行うための米国標準規格）登録工場として認められるなど厳格な品質管理体制を構築して参りました。また、創立当初より取り組んできた研究開発の成果を生かし、特定保健用食品および機能性表示食品の開発にも注力しています。

〔注③〕東京都の掲げる官民連携した取組事例
●時差Ｂｉｚ：時差通勤やテレワーク等、通勤ラッシュ回避のための取組を社内で実施。
●「チームもったいない」：東京の持続的な成長のため、「もったいない」の意識を伝達、都民の行動変容の契機となる活動を都内で実施。
●TEAM BEYOND： パラリンピックスポーツファンサイト「TEAM BEYOND」への参加。