農林水産省が掲げる「スマート農業」の実現に向けた『スマート農業技術の開発・実証プロジェクト』に参画

株式会社東洋新薬（本社：福岡県福岡市、本部：佐賀県鳥栖市、代表取締役社長：服部利光）は、農林水産省が掲げる「スマート農業」の実現に向けた『スマート農業技術の開発・実証プロジェクト』の委託先に決定したことを発表します。

日本の農林水産業は、担い手の減少、高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題となっています。またその現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、業負担の軽減が重要な課題となっています。
このような問題、課題を解決するため、近年技術発展の著しいロボット、AI、IoT等の先端技術を生産現場に導入し、「スマート農業」の社会実装を加速化することを狙いとして、農林水産省において「スマート農業」の実現に向けたプロジェクトがスタートし、この度、東洋新薬は「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の委託先として採択されました。

■　実証課題について
東洋新薬ではこれまで付加価値の高い商品を提供するため、青汁においては原料となる大麦若葉の栽培から取り組み、有機ＪＡＳ認証を取得するなど、安心・安全に配慮した農作物生産を推進し、栽培管理の高度化を図ってきました。
本プロジェクトでは、ベジタリア株式会社、株式会社ゼンリン、及び東洋新薬のグループ会社である株式会社東洋グリーンファームの4社でコンソーシアムを形成し、青汁の主要な原料である大麦若葉の栽培に各種スマート農業技術を導入し、栽培～収穫、加工までの技術体系の構築を目指します。

なお、本実証課題は、農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（課題番号：畑H04、課題名：機能性食品素材加工工場を中核とした需要確定生産スマート農場クラスタの実証）」（事業主体：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の支援により実施されます。

■　参画企業の概要

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