行政との連携・貢献
世界の人々の健康で活力ある社会へ寄与するために
東洋新薬は環境への配慮、持続可能な事業運営、地域経済の活性化など、積極的に社会貢献に取り組んでいます。
東京都教育委員会との包括連携協定締結
2019年5月22日
株式会社東洋新薬は、地域経済の活性化などさまざまな事業活動を通じて積極的に社会貢献に取り組むという考えのもと、これまで2011年に熊本県、2012年に佐賀県、2013年に北海道及び愛媛県、2014年に秋田県及び福岡県と包括連携協定を締結し、道県のPR活動や産業振興に取り組んでおります。 この度の連携協定では、東京都教育委員会の取組に基づき、農業系の学科を置く都立高校における教育実践と、東洋新薬が有する最先端の農業技術や、品質管理体制および研究開発力等を生かした連携を進め、次世代を担う人材育成を推進させることで企業理念に掲げる「地域への社会貢献」に取り組んで参ります。
株式会社東洋新薬（本社：福岡県福岡市、本部：佐賀県鳥栖市、代表取締役社長：服部利光）は、2019年5月22日に東京都庁において、東京都教育委員会との包括連携協定締結式を執り行いました。
■協定書：記載事項
（1） |
東京都教育委員会における教育活動の充実 |
（2） |
教育活動及び教育支援などに関する調査・研究の充実 |
（3） |
東京都教育委員会が有する教育力と、株式会社東洋新薬の高い研究力などの連携による相互の技術等の向上 |
（4） |
その他、協議により実施する連携事業 |
平成27年度「知財功労賞」の特許庁長官表彰を受賞
2015年4月17日
株式会社東洋新薬はこのたび、4月17日東海大学校友会館（霞が関ビル35階）にて開催された経済産業省・特許庁が主催する平成27年度「知財功労賞」において、商標活用優良企業として「知的財産権制度活用優良企業等表彰」の特許庁長官表彰を受賞いたしました。 当社は、知的財産権を経営における重要な資産として位置付けており、積極的な活用と価値の向上に取り組んでいます。今後も知的財産活動のより一層の推進を図り、企業価値の向上に努めて参ります。
■受賞理由
（1） |
素材から商品コンセプト、販売戦略までトータルにデザインし提案するビジネスモデル（ODM）を構築。取引先が安心して使用できる商標の提案など、知的財産の側面においても様々なアプローチにより取引先をサポート。 |
（2） |
「フラバンジェノール®」の商標を39カ国で登録しブランド化を推進。また化粧品「Flavia®」シリーズ（株式会社 フォーマルクライン）など「フラバンジェノール®」を配合した様々な商品を展開。 |
（3） |
許可取得数全国第１位である「トクホ」の開発と連動した知財戦略を展開し、オリジナリティの高いトクホ商品を開発。 |
福岡県との包括連携協定締結
2014年8月8日
株式会社東洋新薬は、地域経済の活性化など様々な事業活動を通じて積極的に社会貢献に取り組む企業理念のもと、2011年に熊本県、2012年に佐賀県、2013年に北海道及び愛媛県、2014年3月に秋田県と包括連携協定を締結し、道県のPR活動や産業振興に取り組んでおります。 この度、福岡県との包括連携協定を締結することで、福岡県内における共助社会の実現に向け、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上を福岡県と連携して積極的に推進して参ります。
株式会社東洋新薬（本社：福岡県福岡市、本部：佐賀県鳥栖市、代表取締役：服部利光）は、2014年8月8日に福岡県庁において、福岡県との包括連携協定の締結式を執り行いました。
■協定書：記載事項
（1） |
県民の健康づくりや食育の推進に関すること。 |
（2） |
志を持った青少年の育成や教育の推進に関すること。 |
（3） |
県産農林水産物を活用した機能性食品等の開発による地域経済の活性化に関すること。 |
（4） |
機能性素材の研究開発における産学官連携の推進に関すること。 |
（5） |
その他必要と認められる事項に関すること。 |
秋田県との食関連産業等の振興に関する連携協定締結
2014年3月12日
株式会社東洋新薬は、地域経済の活性化など様々な事業活動を通じて積極的に社会貢献に取り組む企業理念のもと、2011年に熊本県、2012年に佐賀県、2013年に北海道及び愛媛県と協定を締結し、道県のPR活動や産業振興に取り組んでおります。 この度、秋田県との食関連産業等の振興に関する連携協定を締結することで、県内における付加価値の高い健康食品・化粧品分野のビジネス展開による食関連産業の活性化を、秋田県と連携して積極的に推進して参ります。
株式会社東洋新薬（本社：福岡県福岡市、本部：佐賀県鳥栖市、代表取締役：服部利光）は、2014年 3月12日に秋田県庁において、秋田県との食関連産業等の振興に関する連携協定の締結式を執り行いました。
■協定書：記載事項
（1） |
県産食材・素材を活用した商品開発による地域経済活性化に関すること。 |
（2） |
県外における県産食材の販路拡大、ブランドづくり等に関すること。 |
（3） |
県内企業との機能性食品・トクホ（特定保健用食品）等の情報交換に関すること。 |
（4） |
県内大学、公設試等との共同研究開発を含めた産学官連携の推進に関すること。 |
（5） |
県内への工場立地検討・推進に関すること。 |
（6） |
前各号に掲げるもののほか、秋田県における食関連産業等の振興に関すること。 |
愛媛県との連携・協力に関する協定締結
2013年12月10日
株式会社東洋新薬は、地域経済の活性化など様々な事業活動を通じて積極的に社会貢献に取り組む企業理念のもと、2011年7月に熊本県、2012年１月に佐賀県、今年3月に北海道と協定を締結し、道県のPR活動や産業振興に取り組んでおります。 この度、愛媛県との連携・協力に関する協定を締結することで、県内における食品産業の活性化を愛媛県と連携して積極的に推進して参ります。
株式会社東洋新薬（本社：福岡県福岡市、本部：佐賀県鳥栖市、代表取締役：服部利光）は、2013年12月10日に愛媛県庁において、愛媛県との連携・協力に関する協定を締結し、協定書の締結調印式を執り行いました。
■協定書：記載事項
（1） |
機能性食品に適した素材の発掘・研究及び商品開発等に関すること。 |
（2） |
産学官連携事業に関すること。 |
（3） |
愛媛県内企業等とのビジネスマッチングに関すること。 |
（4） |
機能性食品に適した素材の安定生産及び加工に関すること。 |
（5） |
愛媛県の農林水産物等のブランド価値向上に関すること。 |
（6） |
前各号に掲げるものの他、愛媛県における食品産業の振興に関すること。 |
北海道との食関連産業振興に関する包括連携協定締結
2013年3月13日
株式会社東洋新薬は、地域経済の活性化など様々な事業活動を通じて積極的に社会貢献に取り組む企業理念のもと、2011年に熊本県と耕作放棄地の解消など農業振興に伴う包括協定を締結、翌2012年には本部・工場を置く佐賀県と産業振興に関する協定を締結しております。 この度、北海道との食関連産業の振興に関する包括連携協定を締結することで、北海道経済の活性化を北海道と連携して積極的に推進して参ります。
株式会社東洋新薬（本社：福岡県福岡市、本部：佐賀県鳥栖市、代表取締役：服部利光）は、2013年3月13日に北海道庁において、北海道との食関連産業の振興に関する包括連携協定を締結し、協定書の締結調印式を執り行いました。
■協定書：記載事項
（1） |
北海道の食関連情報等の発信 |
（2） |
北海道の食関連企業・団体への支援 |
（3） |
北海道産素材を活用した商品開発・販売の推進 |
（4） |
北海道内における食関連企業の立地推進 |
（5） |
その他北海道及び株式会社東洋新薬の協議により必要と認められる事項 |
佐賀県との産業振興に関する協定締結
2012年1月16日
株式会社東洋新薬は、2001年に佐賀県鳥栖市に本部機能、研究施設を兼ね備えた本部・鳥栖第一工場を竣工し、2005年に鳥栖第二工場を竣工するなど、地域貢献や雇用創出等を含めた様々な企業活動を佐賀県において進めて参りましたが、この度の協定締結により、更に幅広い産業振興の取り組みを佐賀県と連携して推進して参ります。
株式会社東洋新薬（本社：福岡県福岡市、本部：佐賀県鳥栖市、代表取締役：服部利光）は、2012年 1月16日にホテルニューオータニ佐賀において、佐賀県との産業振興に関する協定を締結し、協定書の締結調印式を執り行いました。
■協定書：記載事項
（1） |
産学官連携拠点事業に関すること。 |
（2） |
｢健康・医療関連産業｣の育成及び立地に関すること。 |
（3） |
国内外における佐賀県の知名度向上に関すること。 |
（4） |
前各号に掲げるものの他、佐賀県における産業振興に関すること。 |
熊本県との産業振興に伴う包括協定締結
2011年7月5日
株式会社東洋新薬はこれまでも2006年に熊本工場を竣工するなど、様々な企業活動を熊本県の協力の下で進めて参りましたが、この度の包括協定締結により、更に幅広い農業振興、産業振興の取り組みを進めて参ります。 具体的には、熊本県内の農地の有効活用を促進することで安定的に原料を確保するとともに、栽培技術の高度化を図ることで有機農業の拡大やグローバルGAPの導入を推進致して参ります。また、青汁原料である大麦若葉、すいおう（甘藷若葉末）などのブランド化や商品開発などを熊本県と連携・協力を図りながら進めていくことにより熊本県の産業振興の促進にも貢献して参ります。
株式会社東洋新薬（本社：福岡県福岡市、本部：佐賀県鳥栖市、代表取締役：服部利光）は、2011年7月5日に熊本県庁において、熊本県との産業振興に伴う包括協定を締結し、協定書の締結調印式を執り行いました。
■協定書：記載事項
（1） |
耕作放棄地の解消に関すること。 |
（2） |
効率的土地利用に関すること。 |
（3） |
契約農家の営農安定に関すること。 |
（4） |
県内事業者等との連携による産業振興の取り組みに関すること。 |